ワーホリとは？条件・年齢・行ける国32か国をわかりやすく解説【2026年】

ワーホリとは、ワーキング・ホリデー制度の略で、協定を結んだ国や地域で、休暇を過ごしながら働ける制度です。日本は2026年4月1日時点で32の国・地域と制度を実施しています。

制度の条件と国ごとの違いを把握すると、自分が行ける国と準備の時期を判断できます。年齢の上限や抽選の有無が、国によって異なるためです。

本記事では、ワーホリの仕組み、年齢などの条件、32の国・地域の一覧、主要国の比較をまとめています。さらに、メリット・デメリット、申請の流れ、出発前の手続きも紹介します。

ワーホリとは？制度の仕組みを早見表で解説

ワーホリとは、外務省の説明では、相手国の青少年に休暇目的の入国と、滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。目的は仕事ではなく、文化や生活様式を理解する機会を作ることにあります。

ここでは、制度の要点を1枚の表にまとめます。

※2026年10月30日時点・外務省と各国政府の公式情報より。

留学や就労ビザとの違い

ワーホリと留学の違いは、**働くことと学ぶことのどちらを主な目的にするか**です。学生ビザは学校に通うためのビザで、就労に制限がかかる国があります。たとえばオーストラリアの学生ビザは、授業期間中の就労が2週間で48時間までです。

一方、ワーホリは学校に通わなくても滞在でき、就学には上限がある国があります。

ワーホリの条件

ワーホリの条件は、外務省が示す共通の要件と、国ごとの要件に分かれます。特に年齢は申請時点の年齢で判断する国が多く、誕生日の前に申請が必要です。

ここでは、共通の要件と年齢の注意点を解説します。

共通の要件を確認する

ワーホリの共通の要件は、以下のとおりです。

• 相手国・地域に居住する国民・住民であること
• 主として休暇を過ごす意図があること
• 申請時に18歳以上30歳以下であること
• 子や被扶養者を同伴しないこと
• 有効な旅券と、帰りの航空券または購入資金があること
• 滞在当初の生計を維持する資金があること
• 健康であること

※外務省「ワーキング・ホリデー制度」より。以前に発給を受けていないことも要件ですが、一部の国・地域は例外です。

年齢の上限を確認する

ワーホリの年齢は、多くの国で30歳以下です。ただし、韓国は原則18〜25歳で、やむを得ない事情があれば30歳以下まで認められます。

オーストラリアは、年齢を申請時の要件としています。出発時ではなく申請時で判断する国があるため、余裕を持って申請しましょう。

ワーホリで行ける国32か国・地域の一覧

ワーホリで行ける国は、2026年4月1日現在で32の国・地域です。2026年にマルタとイタリアが加わりました。発給枠がある国は、申込が集中すると締め切られる場合があります。

ここでは、外務省の一覧を地域ごとに整理します。

※外務省「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日現在）より。地域の分け方は編集部の整理です。

ワーホリの主要国を比較

ワーホリの主要国は、英語圏ならオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスが候補です。滞在の長さや抽選の有無、資金の条件が国ごとに異なります。

ここでは、英語圏を中心に主な条件を比較します。

※2026年10月30日時点・各国政府と在日公館の公式情報より。円換算は三菱UFJ銀行の2026年10月30日の仲値（1豪ドル110.67円、1カナダドル112.75円、1NZドル88.65円、1ポンド210.99円、1ユーロ176.26円）による編集部の計算です。アイルランドと韓国の一部は公式案内の抜粋で確認しました。

オーストラリアは最長3回まで参加できる

オーストラリアは、指定地域の指定業種で働くと2回目と3回目のビザを申請できます。2回目は3ヶ月、3回目は6ヶ月の就労が必要です。

同じ雇用主で働けるのは原則6ヶ月までで、就学は最長4ヶ月です。

カナダは招待が届いてから申請する

カナダは、候補者プールに登録し、無作為の招待（ITA）を受けます。招待から10日以内に受諾し、受諾から20日以内に申請します。2026年シーズンは2026年10月26日時点で閉鎖され、8,424件の招待が発行されました。

発給枠は外務省の表が6,283人、カナダ政府の2026年シーズンが6,433人で、公式の数字に差があります。2027年シーズンの案内を確認しましょう。

イギリスは最長2年滞在できる

イギリスのYouth Mobility Schemeは、最長24ヶ月滞在できます。GOV.UKの案内では抽選の対象は香港と台湾で、日本は抽選なしで申請します。

ただし、申請料とは別に医療付加金が2年で1,552ポンドかかるため、英語圏の中で初期費用が高い国です。

ヨーロッパとアジアの主な国の条件

ヨーロッパとアジアのワーホリは、申請方法と資金の条件が英語圏と異なります。在日公館に本人が出向く国もあるためです。

※2026年10月30日時点・在日公館の公式情報より。アイルランドの一部は公式案内の抜粋で確認しました。

英語以外の国でも、発給枠と年齢の条件を先に確認しましょう。

働ける時間と学校に通える期間を比べる

ワーホリの就労と就学の条件は、国ごとに異なります。条件を超えると、ビザの規定に反する場合があります。

※2026年10月30日時点・各国政府と在日公館の公式情報より。

2回以上参加できる国を確認する

ワーホリは原則1回ですが、2回以上参加できる国もあります。カナダ、スロバキア、韓国、台湾は、日本人が一生涯で2回まで参加できます。

オーストラリアは指定の就労を満たすと最長3回です。イギリスは1回で最長2年滞在でき、ニュージーランドは保有歴があると再申請できません。カナダの2回目の開始日は、外務省が2024年12月1日、カナダ政府が2025年4月1日と、公式の表記に差があります。

ワーホリのメリット・デメリット

ワーホリのメリットは、海外で働きながら生活できることです。一方で、仕事の保証はなく、帰国後のキャリアを考えておく必要があります。

ここでは、判断の材料を表で整理します。

英語力の目安と準備方法は、ワーホリに必要な英語力で解説しています。

ワーホリの申請の流れ【5STEP】

ワーホリの準備は、国を決めてから申請まで段階を踏んで進めます。審査期間が国で異なるため、余裕を持つ必要があります。たとえば、オーストラリアは約3ヶ月かかる場合があるとして、許可前に航空券を手配しないよう注意しています。

ここでは、一般的な流れを5つの段階で紹介します。

1. **国と時期を決める**：年齢、発給枠、抽選の有無を確認する
2. **資金を準備する**：必要資金の証明と初期費用を用意する
3. **ビザを申請する**：各国の公式サイトから申請する
4. **保険と航空券を手配する**：ビザの条件に合う保険を選ぶ
5. **出発前の手続きをする**：役所、年金、在留届の準備をする

外務省は、制度に関して連携・協力している民間団体はないと案内しています。申請代行業者による書類の不適正処理のトラブルも報じられているため、代行を使う場合は内容を確認しましょう。

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必要書類を確認する

ワーホリの必要書類は国ごとに異なります。多くの国で、旅券、資金の証明、保険や帰りの航空券の証明が必要です。

※2026年10月30日時点・各国政府と在日公館の公式情報より。必要書類は変わる場合があるため、申請前に公式の一覧を確認しましょう。

申請の時期を逆算する

ワーホリの申請は、審査期間から逆算して始めましょう。審査の目安は、ニュージーランドが80%を2週間以内、イギリスが通常3週間以内、オーストラリアが約3ヶ月かかる場合ありです。

イギリスは渡航の6ヶ月前から、フランスは入国の3ヶ月前から申請できます。カナダは招待を待つ期間も考えて計画しましょう。

ワーホリの出発前に必要な日本の手続き

ワーホリの出発前は、日本の住民票、年金、税金の扱いを確認しましょう。扱いは滞在期間や自治体によって異なります。

ここでは、確認する4つの手続きを整理します。

※2026年10月30日時点・外務省、日本年金機構、各自治体の案内より。

住民税は、ワーホリを旅行とみなして課税すると案内する自治体もあります。全国で同じ扱いかは確認できなかったため、住民登録のある自治体に確認しましょう。

まとめ｜ワーホリとは休暇と就労を両立できる制度

• 日本は32の国・地域とワーキング・ホリデー制度を実施している
• 年齢は原則18〜30歳で、申請時で判断する国が多い
• カナダは招待制、イギリスは最長2年など国ごとに条件が異なる
• 年金と住民税は出発前に自治体などへ確認する

まずは行きたい国の公式サイトで最新の条件を確認し、申請の時期から逆算して準備を始めましょう。