ワーホリの費用はいくら?国別のビザ料・必要資金・収入を比較【2026年】
ワーホリの費用を公式情報で解説。渡航までの相場は100万〜200万円(協会の案内)です。国別のビザ料と必要資金、最低賃金での収入の試算、年金などの日本側の費用、抑える方法が分かります。
ワーホリの費用は、渡航までに100万〜200万円が相場です(日本ワーキング・ホリデー協会の案内)。ビザ料は台湾やドイツの無料からイギリスの約40万円まで、国で大きく異なります。
この記事でわかること
ワーホリの費用は、渡航までに100万〜200万円が相場です(協会の案内)。
ビザ料は無料から約40万円まで、必要資金は20万〜55万円ほどと国で異なります。
年金や住民税など、日本側で続く費用も確認が必要です。
要点データ
| 渡航までの相場 | 100万〜200万円日本ワーキング・ホリデー協会の案内 |
|---|---|
| オーストラリアのビザ料 | 840豪ドル約9.3万円 |
| イギリスのビザ関連費 | 1,892ポンド約39.9万円。医療付加金2年分を含む |
| 国民年金の任意加入 | 月17,920円令和8年度 |
ワーホリの費用は、渡航前に払う費用と、仕事が見つかるまでの生活費に分かれます。日本ワーキング・ホリデー協会は、渡航までの費用の相場を100万〜200万円と案内しています。
費用の内訳を把握すると、必要な貯金額と、現地で働いた場合の収支を見通せます。ビザ料や必要資金は国によって大きく異なるためです。
本記事では、国別のビザ料、必要資金、最低賃金を各国政府の公式情報で比較します。さらに、手取りの試算、年金などの日本側の費用、費用を抑える方法もまとめています。
ワーホリの費用はいくら?内訳の早見表

ワーホリの費用は、ビザ料と航空券、保険、学費、初期の生活費を足して考えます。語学学校に通うかどうかで、総額が大きく変わります。
ここでは、主な費用の目安を表にまとめます。
費用 | 目安 | 根拠 |
|---|---|---|
ビザ料など | 無料〜約40万円 | 各国政府の公式情報 |
航空券 | 15万〜25万円程度 | 日本ワーキング・ホリデー協会 |
海外留学保険 | 年間25万円 | 日本ワーキング・ホリデー協会 |
語学学校 | 4ヶ月60万〜70万円程度 | 日本ワーキング・ホリデー協会 |
就職までの生活費 | 月15万円から | 日本ワーキング・ホリデー協会 |
※2026年10月30日時点。協会の数字は協会の見積もりで、公的な統計ではありません。航空券と保険の公的な統計は確認できませんでした。
語学学校に通わない場合は、学費の分だけ総額を抑えられます。ただし、英語力が足りないと仕事探しに時間がかかり、生活費が増える場合があります。
ワーホリの費用を国別に比較

ワーホリの費用は、ビザ料と必要資金に国ごとの差があります。必要資金は支払う費用ではなく、持っていることの証明が必要な金額です。
ここでは、公式情報をもとに国別の金額を比較します。
国 | ビザ料など | 必要資金の目安 |
|---|---|---|
オーストラリア | 840豪ドル(約9.3万円) | 5,000豪ドル(約55万円) |
カナダ | 284.75カナダドル(約3.2万円)。バイオメトリクスが必要なら369.75カナダドル(約4.2万円) | 2,500カナダドル(約28万円) |
ニュージーランド | 770NZドルから(約6.8万円) | 4,200NZドル(約37万円) |
イギリス | 340ポンド+医療付加金1,552ポンド(約39.9万円) | 2,530ポンド(約53万円) |
アイルランド | 17,300円 | 50万円 |
ドイツ | 無料 | 2,000ユーロ(約35万円) |
韓国 | 大阪総領事館の案内では免除 | 30万円 |
台湾 | 無料 | 20万円 |
※2026年10月30日時点・各国政府と在日公館の公式情報より。円換算は三菱UFJ銀行の2026年10月30日の仲値(1豪ドル110.67円、1カナダドル112.75円、1NZドル88.65円、1ポンド210.99円、1ユーロ176.26円)による編集部の計算です。アイルランドと韓国の一部は公式案内の抜粋で確認しました。
イギリスのビザ関連費用は、医療付加金を含めるとオーストラリアの4倍以上です。一方で、台湾とドイツは申請費用がかかりません。
オーストラリアのワーホリ費用
オーストラリアのビザ料は840豪ドルで、2回目と3回目は1,000豪ドルです。必要資金の目安は5,000豪ドルで、別に出国の航空券代が必要です。
最低賃金は時給26.44豪ドルで、4ヶ月まで就学できます。同じ雇用主で働けるのは原則6ヶ月までです。
カナダのワーホリ費用
カナダの費用は、IEC参加費184.75カナダドルと、オープンワークパーミット保持者料100カナダドルです。バイオメトリクスが必要な場合は85カナダドルを足します。
滞在全期間の健康保険が必須で、入国時に提示を求められることがあります。招待が届くまで申請できないため、資金の計画に余裕を持ちましょう。
ニュージーランドのワーホリ費用
ニュージーランドのビザ料は770NZドルからで、必要資金は4,200NZドルです。就学は合計6ヶ月まで可能です。
仕事は一時的なものに限られ、常用雇用はできません。特定の産業で3ヶ月働くと、3ヶ月延長できる場合があります。
イギリスのワーホリ費用
イギリスの費用は、申請料340ポンドに医療付加金1,552ポンドを足した1,892ポンドです。医療付加金は申請時に一括で支払います。
必要資金は2,530ポンドで、28日連続で保有している必要があります。滞在は最長2年のため、1年あたりで考えると負担は軽くなります。
ヨーロッパ・アジアのワーホリ費用
ヨーロッパとアジアは、申請費用が低い国が多くあります。ドイツ、フランス、台湾は申請費用が無料で、アイルランドは17,300円です。
ただし、ドイツは1年滞在で2,000ユーロの資金が必要で、片道航空券のみなら2倍です。韓国は30万円、台湾は20万円の残高証明が必要です。
協会の見積もりで総額の差を見る
国ごとの総額の差は、協会の年間の自己負担例でも確認できます。日本ワーキング・ホリデー協会は、語学学校3〜4ヶ月と就労8〜9ヶ月を前提に見積もっています。
国 | 年間の自己負担の例 |
|---|---|
オーストラリア | なし(約37万〜42万円残る) |
カナダ | 約5万〜9万円 |
イギリス | 約103万円 |
※日本ワーキング・ホリデー協会の見積もりで、公的な統計ではありません。国ごとに前提が異なります。
ワーホリの語学学校の費用

ワーホリの語学学校の費用は、都市によって4週間で約19万〜32万円の差があります。学校に通う期間は、英語力と予算で決めましょう。
ここでは、同じ学校グループの一般コースで比較します。
都市 | 4週間の授業料の例 |
|---|---|
ロンドン | 1,515ポンド(約32.0万円) |
ブリスベン | 2,055豪ドル(約22.7万円) |
バンクーバー | 1,865カナダドル(約21.0万円) |
オークランド | 2,110NZドル(約18.7万円) |
※LSIの2026年料金表の一般コースに登録料を足した編集部の計算です。宿泊費と教材費は別です。円換算は三菱UFJ銀行の2026年10月30日の仲値(1豪ドル110.67円、1カナダドル112.75円、1NZドル88.65円、1ポンド210.99円、1ユーロ176.26円)による編集部の計算です。
オーストラリアの就学は最長4ヶ月、ニュージーランドは合計6ヶ月までです。ビザの上限も確認して期間を決めましょう。
ワーホリの渡航前にかかる費用

ワーホリの渡航前の費用は、ビザの条件を満たすための費用が中心です。国によっては、保険や帰りの航空券の証明が必要になります。
ここでは、確認しておきたい3つの費用を解説します。
保険の条件を確認する
ワーホリの保険は、ビザの要件になっている国があります。カナダは滞在全期間、ドイツは全期間の医療保険と賠償責任保険、台湾は1年以上の保険が必要です。
外務省は、クレジットカード付帯の保険は重い病気やけがには足りない場合があると注意しています。補償額を確認してから選びましょう。
帰りの航空券の条件を確認する
帰りの航空券は、チケットの代わりに購入資金の証明でよい国があります。カナダは往復航空券か、出国の航空券を買える資金が必要です。ドイツは片道航空券のみの場合、必要資金が2倍になります。
- カナダ:往復航空券または購入資金
- ドイツ:往復の予約がなければ必要資金が2倍
- 韓国:40万円以上の残高があれば往復航空券の提出が不要
- 台湾:30万円以上の財力証明があれば往復航空券が不要
上記のとおり、残高を増やすと航空券の証明を省ける国があります。
エージェントの費用を確認する
ワーホリの手配を任せる場合は、エージェントの費用も必要です。無料の社のほか、留学ジャーナルは89,000円、ワールドアベニューは50,000円(税別)の例があります。
比較は留学エージェントおすすめで確認できます。
ワーホリの現地での収入を試算

ワーホリの収入は、最低賃金と働く時間で試算できます。実際の時給や仕事の有無は、地域と英語力によって異なります。
ここでは、週30時間働いた場合の額面を比較します。
国 | 法定最低賃金(時給) | 週30時間の額面 |
|---|---|---|
オーストラリア | 26.44豪ドル(約2,926円) | 793豪ドル(約8.8万円) |
イギリス(21歳以上) | 12.71ポンド(約2,682円) | 381ポンド(約8.0万円) |
ニュージーランド | 23.95NZドル(約2,123円) | 719NZドル(約6.4万円) |
カナダ(BC州) | 18.25カナダドル(約2,058円) | 548カナダドル(約6.2万円) |
※2026年10月30日時点・各国政府の公式情報より。円換算は三菱UFJ銀行の2026年10月30日の仲値(1豪ドル110.67円、1カナダドル112.75円、1NZドル88.65円、1ポンド210.99円、1ユーロ176.26円)による編集部の計算です。額面は編集部の計算で、税金を引く前の金額です。ニュージーランドとカナダは公式情報の抜粋で確認しました。
週30時間は比較のための仮定です。最低賃金は法律の下限で、収入を保証するものではありません。
オーストラリアの税金を確認する
オーストラリアのワーホリの税率は、年45,000豪ドルまで15%です。ただし、雇用主がワーホリの雇用主として登録していないと、外国人居住者の税率で源泉徴収されます。
税務番号(TFN)を提供しない場合は45%です。たとえば、週1,004.90豪ドルの最低賃金で働くと、15%を引いた手取りは約854豪ドル(約9.5万円)です。
ワーホリの日本側でかかる費用

ワーホリの費用には、日本で支払いが続くものも含まれます。特に住民税は、出国後も前年の所得に対して支払いが残ります。
ここでは、見落としやすい2つの費用を整理します。
費用 | 金額・内容 | 注意点 |
|---|---|---|
国民年金(任意加入) | 月17,920円(令和8年度)。1年で215,040円 | 海外居住者は任意。任意加入中は免除や学生納付特例を使えない |
住民税 | 前年の所得に応じて課税 | 1月2日以降に出国する場合は納税管理人を定める |
※2026年10月30日時点・日本年金機構、各自治体の案内より。
ワーホリを旅行とみなして課税すると案内する自治体もあります。全国で同じ扱いかは確認できなかったため、住民登録のある自治体に確認しましょう。
手続きの全体はワーホリとはで解説しています。
出発時に用意する金額を考える
出発時の資金は、必要資金の条件を超える金額を用意しましょう。必要資金は最低限の条件で、仕事が見つかるまでの生活費は別に考える必要があるためです。
協会の案内では、就職までの生活費は月15万円からです。仮に2ヶ月かかると、生活費だけで30万円が必要です。2ヶ月は計算のための仮定で、実際の期間は国や英語力で変わります。
ワーホリの費用を抑える方法

ワーホリの費用は、学費と仕事が見つかるまでの期間で差がつきます。渡航前の準備で減らせる費用も多くあります。
ここでは、費用を抑える4つの方法を紹介します。
- **国を費用で選ぶ**:ビザ料の低い国を候補に入れる
- **語学学校の期間を短くする**:渡航前に日本で英語を準備する
- **出発前に英語の仕事の準備をする**:履歴書と面接の練習をしておく
- **為替の変動に備える**:1円の変動で必要資金の円換算が変わる
渡航前の学習は、ワーホリに必要な英語力で解説しています。
まとめ|ワーホリの費用は国と語学学校の有無で変わる
- 渡航までの費用の相場は協会の案内で100万〜200万円
- ビザ関連は台湾やドイツの無料からイギリスの約40万円まで差がある
- 必要資金は国により20万〜55万円ほどの証明が必要
- 年金や住民税など日本側の費用も確認する
まずは行きたい国のビザ料と必要資金を確認し、出発までの貯金計画を立てましょう。
よくある質問
ワーホリの費用はいくら貯めればいいですか?
日本ワーキング・ホリデー協会は渡航までの相場を100万〜200万円と案内しています。語学学校に通わない場合は少なく、国の必要資金の条件も確認が必要です。
ワーホリで一番費用が安い国はどこですか?
本記事で確認した国では、台湾とドイツは申請費用が無料で、台湾の必要資金は20万円です。ただし、物価や仕事の見つけやすさも含めて判断しましょう。
ワーホリで元は取れますか?
国と働き方によって異なります。オーストラリアの最低賃金で週30時間働くと額面で週約8.8万円です。仕事が見つかる保証はないため、貯金を残した計画が必要です。
ワーホリの必要資金は使ってしまってもよいですか?
必要資金はビザの条件を満たすために保有を示す金額です。渡航後は生活費に使えます。国によって証明の方法が異なるため、公式の案内を確認しましょう。
ワーホリ中に年金は払うべきですか?
海外居住者の国民年金は任意加入で、月17,920円です(令和8年度)。将来の年金額に影響するため、日本年金機構や市区町村で確認しましょう。
出典・参考
- ワーホリの費用(一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会) 2026年10月29日参照
- Work and Holiday visa (subclass 417)(Department of Home Affairs) 2026年10月29日参照
- Tax rates – working holiday makers(Australian Taxation Office) 2026年10月29日参照
- Minimum wages(Fair Work Ombudsman) 2026年10月29日参照
- Apply for an IEC work permit(Immigration, Refugees and Citizenship Canada) 2026年10月29日参照
- Minimum wage in BC(Government of British Columbia) 2026年10月29日参照
- Japan Working Holiday Visa(Immigration New Zealand) 2026年10月29日参照
- Minimum wage rates(Employment New Zealand) 2026年10月29日参照
- Youth Mobility Scheme visa(GOV.UK) 2026年10月29日参照
- Immigration Health Surcharge(GOV.UK) 2026年10月29日参照
- National Minimum Wage rates(GOV.UK) 2026年10月29日参照
- ドイツ ワーキングホリデー(ドイツ大使館) 2026年10月29日参照
- 台湾 ワーキング・ホリデー(台北駐日経済文化代表処) 2026年10月29日参照
- 国民年金保険料(日本年金機構) 2026年10月29日参照
- 公表外国為替相場(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 2026年10月29日参照
この記事を書いた人
執筆
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