オーストラリアのワーホリとは？費用・条件・仕事・セカンドビザを解説【2026年】

オーストラリアのワーホリとは、18〜30歳の日本人が最長12か月、休暇を過ごしながら働ける制度です。ビザ料は初回840豪ドル（約9.3万円）で、指定された仕事をすると最大3回まで参加できます。

オーストラリアのワーホリを考えるなら、**最低賃金の高さだけでなく、物価と税金を含めて収支を見る**ことが重要です。また、就学は4か月まで、同じ雇用主で働けるのは原則6か月までなど、独自の条件があります。

本記事では、ビザの条件、費用、仕事と時給、セカンド・サードビザの条件をまとめています。さらに、税金とスーパー、都市の選び方、申請の流れ、到着後の手続きも紹介します。

オーストラリアのワーホリとは？条件を早見表で解説

オーストラリアのワーホリとは、Working Holiday visa（subclass 417）で滞在し、旅行資金を補いながら働ける制度です。ビザは最初の入国日から12か月有効で、期間内の出入国もできます。

ここでは、主な条件を1枚の表にまとめます。

※2026年10月31日時点・オーストラリアの法令、在日オーストラリア大使館のFAQより。必要資金の金額は2024年のFAQの記載です。円換算は三菱UFJ銀行の2026年10月30日の仲値（1豪ドル110.67円）による編集部の計算です。

年齢の条件を確認する

日本人のビザの年齢は、18歳以上30歳以下です。2026年7月1日から一部の国は35歳まで広がりましたが、**日本は30歳のまま**です。

年齢は申請の要件で、2回目・3回目の申請にも同じ上限がかかります。外務省の表には「原則18〜25歳、政府が認める場合は30歳まで」と書かれています。誕生日が近い人は、余裕を持って申請しましょう。

必要資金の条件を確認する

必要資金は、法令では「十分な資金」とされ、金額の記載はありません。在日オーストラリア大使館のFAQでは、生計の資金として約5,000豪ドルを目安とし、帰りの旅費は別に必要としています。

帰りの航空券そのものを持っている必要はなく、購入できる資金があれば条件を満たします。ただし、物価の高い国なので、実際には目安より多めに準備しましょう。

健康保険の扱いを確認する

オーストラリアのワーホリでは、民間の保険への加入を検討しましょう。オーストラリアの相互医療協定の対象国に、日本は含まれていないためです。

保険の条件がビザに付くかは、発給された内容で確認が必要です。保険の費用は渡航前の大きな出費になるため、補償内容と期間を比較しましょう。

オーストラリアのワーホリの費用

オーストラリアのワーホリの費用は、語学学校に通わない場合で約105万〜115万円、4か月通う場合で約165万〜185万円が目安です。金額には、当面の生活資金を含みます。

ここでは、渡航前に準備する金額の内訳を紹介します。

※2026年10月31日時点。合計は編集部の計算です。協会の数字は協会の見積もりで、公的な統計ではありません。円換算は三菱UFJ銀行の2026年10月30日の仲値（1豪ドル110.67円）による編集部の計算です。

ワーホリ全体の費用の考え方は、ワーホリの費用で国別に比較しています。

語学学校の必要性を判断する

語学学校は必須ではありません。ただし、**英語で面接を受ける自信がない人は、最初の数か月の通学を検討する価値があります**。ローカルの仕事を探すには、応募や面接を英語で行う必要があるためです。

通える期間は4か月までです。LSIブリスベンの一般コースは、12週間で5,495豪ドル（約60.8万円）の例があります。渡航前に日本で英語を準備すれば、通学の期間を短くできます。

為替の影響を見込む

オーストラリアのワーホリの費用は、為替の影響を受けます。1豪ドルが10円変わると、約5,000豪ドルの資金は約5万円変わります。

費用の計算は、余裕を持ったレートで行いましょう。現地で収入を得てからは、豪ドルの収入で生活費を払うため、為替の影響は小さくなります。

オーストラリアのワーホリの仕事と時給

オーストラリアの最低賃金は、2026年7月時点で時給26.44豪ドル（約2,926円）です。カジュアル雇用は25%の上乗せがあり、時給33.05豪ドル（約3,658円）になります。

ここでは、賃金の目安と、働き方の注意点を解説します。

※2026年7月1日からの金額・Fair Work Ombudsman より。国の最低賃金は、アワードや企業協定の対象でない成人に適用されます。実際の賃金は業種のアワードで確認しましょう。円換算は三菱UFJ銀行の2026年10月30日の仲値（1豪ドル110.67円）による編集部の計算です。

収入の目安を計算する

カジュアル雇用で週30時間働くと、4週間の額面は3,966豪ドル（約43.9万円）です。ワーホリの税率15%を引くと、手取りは約3,371豪ドル（約37.3万円）になります。

ただし、シフトが安定するとは限りません。到着してから仕事が見つかるまでの期間は収入がないため、資金に余裕を持ちましょう。

主な仕事の種類を確認する

ワーホリでは、業種や場所を問わず働けます。仕事の探し方は、求人サイトのほか、店舗に履歴書を持ち込む方法があります。

主な仕事の例は、以下のとおりです。

※編集部の整理です。

農場の出来高払いを確認する

農場の仕事は、**出来高払いでも最低の時給が保証されています**。2022年4月28日から、出来高の収入が時給換算を下回る日は、時給換算の額を支払う決まりです。

勤務の前に、雇用契約書、時給、出来高の単価を確認しましょう。職場の権利は、国籍やビザの種類を問わず保護されます。困ったときの相談先は Fair Work Ombudsman です。

同じ雇用主の6か月ルールを確認する

同じ雇用主のもとで働けるのは、原則6か月までです。ただし、2024年1月1日から例外が広がっています。

許可なしで6か月を超えられる主な例は、以下のとおりです。

• 異なる場所で働く場合（1か所6か月以内）
• 動植物の栽培の仕事
• 自然災害の復旧の仕事
• 農業、食品加工、医療、高齢者・障害者介護、保育、観光・宿泊の分野
• 北部オーストラリアの漁業・真珠養殖、植林・伐採、建設、鉱業

例外に当たらない場合は、最初の6か月が過ぎる前に許可を申請します。条件は変わる場合があるため、Home Affairs の案内を確認しましょう。

オーストラリアのワーホリのセカンド・サードビザ

オーストラリアのワーホリは、指定された仕事をすると2回目と3回目のビザを申請できます。2回目は指定の仕事を3か月、3回目はさらに6か月行うことが条件です。

ここでは、回数ごとの条件と、対象の仕事を解説します。

※オーストラリアの法令より。法令に定める賃金を受け取っていることが条件で、除外された雇用主のもとでの就労は数えません。国内で申請する場合は、有効なビザの保有などの条件があります。

指定の仕事を確認する

指定の仕事は、業種と地域の組み合わせで決まります。**同じ業種でも、郵便番号によって対象にならない場合があります**。

主な対象は、以下のとおりです。

※Migration (Specified work and areas for subclass 417 visas) Instrument の2025年4月5日時点の編集版より。

対象の地域を確認する

Regional Australia は、州によって指定の方法が異なります。南オーストラリア州、タスマニア州、北部準州は全域が対象です。ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州は、郵便番号で指定されています。

仕事を始める前に、雇用主の住所と郵便番号を公式のリストで確認しましょう。給与明細など、就労を説明できる書類も保管しておくと安心です。申請には、指定の仕事の申告書を添付します。

オーストラリアのワーホリの税金とスーパー

オーストラリアのワーホリの税率は、年45,000豪ドルまで15%です。雇用主は給与から源泉徴収し、加えて給与の12%をスーパー（年金）として積み立てます。

ここでは、税金とスーパーの注意点を解説します。

※ATOの Schedule 15（2026-27年度）より。2026年7月1日からの支払いに適用されます。

TFNを取得する

TFN（納税者番号）は、働き始める前に取得しましょう。**TFNを雇用主に伝えていない場合、45%で源泉徴収されます**。申請中と伝えた場合は、28日以内に番号を提供します。

また、ワーホリの税率を使うには、雇用主がATOに登録している必要があります。未登録の雇用主の場合は、外国人の税率で源泉徴収されます。

スーパーの払い戻しを確認する

スーパーは、ワーホリの人も対象です。料率は給与の12%で、2026年7月1日からは給料日ごとの支払いが雇用主の義務になりました。

帰国後は、DASPという手続きで払い戻しを請求できます。ただし、ワーホリの場合は課税部分に65%の税金がかかります。ビザが効力を失い、出国したあとに申請します。

1. 滞在中にスーパーの基金の情報を控えておく
2. 出国し、ビザが効力を失うまで待つ
3. DASPのオンライン申請で請求する

出国とビザの失効から6か月以上たつと、基金がATOへ移管する場合があります。移管されたあとも、DASPとして請求できます。

オーストラリアのワーホリの都市の選び方

オーストラリアのワーホリの都市は、仕事の探しやすさ、生活費、2回目のビザの予定で選びましょう。大都市は求人が多い一方で、家賃が高くなる傾向があります。

ここでは、主な都市の特徴を比較します。

※編集部の整理です。生活費の公的な比較は確認していません。2回目のビザの対象地域は郵便番号で確認しましょう。

最初の都市を決めても、滞在中に移動できます。到着後の数週間は短期の滞在先を確保し、現地で住まいと仕事を探す方法が一般的です。

オーストラリアのワーホリの申請の流れ

オーストラリアのワーホリは、ImmiAccount から本人がオンラインで申請できます。代理人の利用は必須ではありません。在日オーストラリア大使館は、ビザの情報提供やサービスを行っていません。

ここでは、申請から出発までの流れを紹介します。

1. **パスポートを準備する**：有効な日本の旅券を用意する
2. **ImmiAccount を作る**：Home Affairs の公式サイトで登録する
3. **オンラインで申請する**：Form 1150 を入力し、ビザ料を払う
4. **審査を待つ**：健康診断などの追加の指示があれば対応する
5. **発給後12か月以内に入国する**：入国日から12か月の滞在が始まる

審査期間は、Home Affairs の案内に平均約3か月とある一方、処理時間の表は2026年8月時点で2日とされています。余裕を持って、出発の3か月以上前に申請しましょう。初回の申請は、申請時も発給時もオーストラリア国外にいる必要があります。

申請の代行業者に注意する

代行業者を使う場合も、**提出する内容は自分で確認しましょう**。外務省は令和7年2月に、代行業者による書類の不適正な処理でビザを取り消される例があると注意を呼びかけました。

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オーストラリアのワーホリの到着後の手続き

オーストラリアのワーホリは、到着してすぐに生活の手続きを進めましょう。給与の受け取りと税金の手続きが、仕事を始める前提になるためです。

ここでは、到着後の優先順位を表で整理します。

※編集部の整理です。英語の準備はワーホリに必要な英語力で解説しています。ビザが失効した場合は、直ちにブリッジングビザEの申請が必要です。

まとめ｜オーストラリアのワーホリは収支と条件を確認して準備する

オーストラリアのワーホリは、最低賃金が高く、条件を満たせば最大3回参加できる制度です。一方で、就学や同じ雇用主の期間に制限があります。

• 年齢は18〜30歳、ビザ料は初回840豪ドル
• 必要資金の目安は約5,000豪ドルと帰りの旅費
• 最低賃金は時給26.44豪ドル、カジュアルは33.05豪ドル
• 2回目は指定の仕事3か月、3回目は6か月が条件
• TFNを伝えないと45%で源泉徴収される

まずはワーホリの制度を確認し、語学学校の有無と出発の時期を決めて費用を計算しましょう。